ORBITRU（orbitru.com）は危険な詐欺サイト？「150ヶ国以上展開」を掲げる取引サイトの実態を調査

ORBITRU（orbitru.com）は、暗号資産の交換やNFT、現物・先物、オプション取引などを掲げるプラットフォームです。サイトでは2019年から運営しているように読み取れる一方、ドメインの取得は2026年7月と新しく、掲載されている運営期間との食い違いが確認されています。

さらに、複数の許認可や世界規模の実績を掲げていますが、日本の金融庁への登録番号を問い合わせても現時点で回答はありません。本記事では、ORBITRUの運営情報やドメイン、許認可の表示、口コミなどから安全性を検証します。

上記のような理由から、ORBITRU（orbitru.com）は詐欺の可能性が高いと考えられます。

すでにORBITRU（orbitru.com）に入金してしまった方へ

ORBITRU（orbitru.com）のような詐欺被害は、時間との勝負です。「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」と思っているうちに、回収の可能性がなくなってしまうケースも少なくありません。

当社・Crypto Lab Insightは、詐欺被害の資金追跡・証拠保全に特化した調査会社です。独自の解析技術を用いて、あなたの資金がどこに流れたのかを特定し、被害回復に向けた具体的な道筋をご提示します。

ご相談と一次調査は無料で承っています。「自分のケースでも回収の可能性はあるのか」を確認するだけでも構いません。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

LINEで相談する

QRコードが表示されます何度でも無料です

ORBITRU（orbitru.com）は詐欺の可能性が極めて高いとみられる

ORBITRUは、暗号資産やNFTなど多様な取引サービスを掲げていますが、掲載された運営期間とドメイン取得時期に大きなずれがあります。許認可や世界規模の実績を強調する表示も多い一方、その裏付けを確認しにくいため、安易な登録や送金は避けるべきでしょう。

長年運営されているように見えても掲載情報だけで信用しない

ORBITRUでは「150ヶ国以上展開」「50億ドル資産保護」「日次取引高3億ドル」など、大規模なサービスであることを印象づける情報が掲載されています。

さらに、公告センターの下部には2019年から運営しているように読み取れる表示がある一方、orbitru.comのドメインが取得されたのは2026年7月23日です。長期間にわたり運営されてきたサービスだと受け取れる情報と、現在のサイトが開設された時期を判断する手がかりが一致していません。

ORBITRUを利用しようとしている場合は、サイト内の実績や認証に関する表示だけで判断せず、次のような状況が重なっていないか確認してください。

• 長期間の運営実績を示す説明を信用して登録した
• 「150ヶ国以上展開」などの規模を示す数字に安心感を持った
• 複数の許認可や認証に関する表示を見て正規サービスだと判断した
• 暗号資産の購入や入金を案内されている
• 運営元を確かめようとしても法人情報を特定できない

こうした表示が一つあるだけで詐欺と断定することはできません。しかし、資金を預けるサービスでは、サイト自身が掲げる実績と、その実績を外部から確認できる情報を分けて考えることが重要です。

ORBITRUについては、運営期間や法人情報、許認可の表示に確認すべき点が複数あります。具体的な食い違いについては後ほど詳しく検証します。

認証やライセンスを強調する表示は裏付けまで確かめる

ORBITRUには、米国MSBやEUの暗号資産関連ライセンス、トルコの当局による監督を示す文言のほか、ISO27001やHACKENによる監査など、安全性や信頼性を印象づける情報が数多く掲載されています。

金融サービスを選ぶ際、こうした認証マークや規制当局の名称は判断材料になり得ます。しかし、サイトに名称やロゴが掲載されていることと、実際にその事業者が登録・認証を受けていることは同じではありません。

とくにORBITRUは日本語でサービスを案内しており、国内から利用を検討するのであれば、日本でどの事業者がサービスを提供しているのかも確認したいところです。日本の金融庁への登録番号をサポートチャットへ問い合わせていますが、現時点では回答を確認できていません。

許認可表示の具体的な食い違いや登録状況は後のセクションで検証しますが、確認が取れない段階で「認証マークがあるから安全」と判断して資金を預けることは避けた方がよいでしょう。

ORBITRU（orbitru.com）への登録や送金に不安がある方は弊社へご相談ください

ORBITRUを利用しており、「掲載されている実績を信用してよいのか分からない」「ライセンスがあると思って登録した」「運営している会社を確認できない」と不安を感じている場合は、新たな入金や取引を進める前に一度状況を整理することが大切です。

すでに資金を送っている場合は、入出金履歴や送金先の情報、ORBITRU上の残高・取引画面、相手とのやり取りなどを保存しておきましょう。あとから状況を確認する際の重要な手がかりになります。

弊社では、送金履歴や取引に関する情報などをもとに関連情報を調査し、現在の状況に応じた対応をご案内しています。「まだ被害なのか判断できない」「このまま取引を続けてもよいのか確かめたい」という段階でも構いません。ORBITRUへの追加送金や新たな取引を進める前に、まずは弊社へご相談ください。

ORBITRU（orbitru.com）に送金を行っている場合、専門調査により送金したお金を追跡できる可能性があります。

最短5分で調査結果をお伝えできますので、まずはお気軽にご相談ください。

LINEで相談する

QRコードが表示されます何度でも無料です

ORBITRU（orbitru.com）は2019年からの運営を示唆する一方でドメインは2026年取得　法人情報のないサイトの実像を追う

ORBITRUは、暗号資産交換やNFT、現物・先物、オプションなど幅広いサービスを掲げています。一方、運営法人を特定できる情報が乏しいうえ、長期運営を思わせる掲載内容とドメイン取得時期にも大きなずれがあり、サイトの実態を慎重に確認する必要があります。

ORBITRU（orbitru.com）の基本情報とWhois情報

Whoisによると、orbitru.comが作成されたのは2026年7月23日です。GoDaddy.com, LLCはドメインの登録事業者であり、ORBITRUの運営会社を示すものではありません。

サイトには「私たちについて」と題した説明がありますが、ブロックチェーン技術やサービスの特徴を紹介する内容が中心です。誰がORBITRUを運営しているのかを特定するための法人名・所在地・法人登録番号などは確認できず、サービスの提供主体が明確になっていません。運営主体の確認では、掲載情報から運営実態を裏付けにくい投資サイトの事例も参考になります。

トップページは暗号資産からNFTまで幅広いサービスを掲げる

ORBITRUのトップページには「デジタル通貨で新たな富を発見」と表示され、インスタント交換、NFT、現物取引、契約取引、オプションなど複数のメニューが並んでいます。

「私たちについて」では、ORBITRUをブロックチェーン技術によって金融の仕組みを再定義するグローバルチームと説明しています。暗号金融専門家やセキュリティエンジニア、UXデザイナーが連携しているとも記載されていますが、具体的な人物や法人の情報までは示されていません。

さらに、200以上の通貨や50以上の取引ペアへの対応、機関向けAPI、アルゴリズム取引ツールなども掲げています。

多機能な取引プラットフォームとして紹介されている一方で、これだけのサービスをどの法人が提供しているのかを確認できる情報が不足している点は気になります。

「150ヶ国以上展開」「50億ドル資産保護」など大規模な実績を表示

ORBITRUは「グローバル実績」として、150ヶ国以上への展開、12種類の法定通貨への対応、50億ドルの資産保護、日次取引高3億ドルと記載しています。

ほかにも、99.999％のシステム可用性やコールド・ホットウォレットの分離、マルチシグなど、サービスの規模や技術面を強調する説明が複数見られます。

こうした数字はORBITRU自身がサイト上で掲げている情報であり、このセクションでは実績そのものが事実だと確認できたわけではありません。特に150ヶ国以上で展開するほどのサービスであれば、運営主体やこれまでの事業活動をたどれる情報がどの程度存在するのかも併せて見る必要があります。

NFTページでは取引量や受益者数を具体的な数字で掲載

NFT関連ページでは「買う NFT アートワーク」「来る ヘルプ 世界中 子供」と表示され、NFTの販売収益の30％をユニセフの慈善事業へ寄付すると説明しています。

同じ画面には、取引量「930812」、取引金額「11370479.20 USDT」、NFT量「301079」、受益者数「853286」といった具体的な数値も掲載されています。

ただし、これらはあくまでORBITRUの画面上に表示されている数値です。どの期間を対象とした集計なのか、取引データをどのように算出しているのかといった説明までは、この画面から読み取れません。具体的な数字が並んでいても、それだけでサービスの利用規模を判断するのは難しいでしょう。

2019年から続くように見える掲載内容と2026年取得のドメインがかみ合わない

ORBITRUを確認するうえで特に気になるのが、サイトから読み取れる時間軸とorbitru.comのドメイン取得時期のずれです。

公告センターの下部には2019年から運営しているように読み取れる情報がある一方、Whoisでは現在使用されているorbitru.comが作成されたのは2026年7月23日となっています。

もちろん、ドメインの取得日だけを理由に、サービス自体がその日から始まったと断定することはできません。別のドメインから移転した可能性なども考えられるためです。

しかし、ORBITRUには「150ヶ国以上展開」といった長期間・大規模な事業活動を思わせる情報もあります。2019年から続くサービスであるなら、2026年7月以前の運営実績や旧サイトなど、その期間を裏付ける情報を確認できるかが重要です。

現時点で確認できる情報だけでは、2019年から現在までORBITRUがどのような形で運営されてきたのかを十分にたどれません。サイトに記載された運営期間をそのまま信用するのではなく、法人情報やドメインの履歴など、外部から確認できる情報との整合性を見る必要があります。

ORBITRU（orbitru.com）は「3件の許認可」を掲げるが専用ページでは米国MSBのみ　金融登録と認証表示の食い違いを検証

ORBITRUは「グローバルコンプライアンスとライセンス」として3種類の許認可・監督関係を掲げています。しかし、確認できる証明資料は米国MSBに関するものに限られ、日本で金融サービスを提供する根拠も確認できません。表示内容を個別に検証します。

「3件の許認可」を掲げるものの確認できる証明資料は米国MSBのみ

ORBITRUの「グローバルコンプライアンスとライセンス」では、「3件の許認可」を掲げるほか、財務管理基準や資金保管への協力について、次のような情報を掲載しています。

• アメリカ合衆国のMSB登録
• EU特別経済区の暗号通貨ライセンス
• トルコ金融犯罪捜査委員会の監督
• SOX404・GAAP・ISO27001への対応
• 複数の中央銀行による資金保管への協力

画面には米国FinCENの「Money Services Business」、リトアニアの「Registrų centras」を思わせる表示なども並び、複数地域で公的な承認を得ているような印象を受けます。

一方、調査時に証明資料として確認できたのは、米国FinCENのMSB Registration Status Informationとされる書類のみです。EUに関するライセンスやトルコでの監督関係については、登録番号や登録主体などを同じように確認できる資料が見当たりません。

サイト上にロゴや「ライセンス」という文言が掲載されていることと、実際にその事業者が各地域で金融サービスの提供を認められていることは分けて確認する必要があります。

MSB資料に記載された法人名は「ARK LAB INTERNATIONAL TECHNOLOGY LLC」

ORBITRUが掲載しているMSB資料を見ると、登録番号として「31000266190088」、Legal Nameとして「ARK LAB INTERNATIONAL TECHNOLOGY LLC」と記載されています。所在地欄にはアラブ首長国連邦・ドバイの住所が表示されています。

ここで注意したいのは、書類に記載された法人名が「ORBITRU」ではない点です。ORBITRUのサイトでは、この法人とサービスとの関係や、ARK LAB INTERNATIONAL TECHNOLOGY LLCがORBITRUを運営していることを判断できる詳しい説明を確認できません。

また、掲載資料そのものにも、MSB登録検索への掲載は政府機関による事業者の推奨、正当性の証明、承認を意味するものではない旨の注意書きがあります。MSBの資料が掲載されているという一点だけで、ORBITRUの取引サービス全体の安全性や信頼性が保証されているとは判断できません。

日本の金融庁への登録番号を尋ねても現時点で回答はない

ORBITRUは日本語に対応し、トップページから登録できるほか、暗号資産の交換や現物取引、先物・契約取引、NFTなどを案内しています。そのため、日本から利用を検討する場合には、日本国内で必要となる登録の有無を確認することが重要です。

実際にORBITRUのサポートチャットから「日本の金融庁の登録番号を提示してほしい」と問い合わせましたが、確認時点では回答がありませんでした。チャット画面には質問内容だけが残っており、登録番号や登録事業者名などは提示されていません。

米国MSBや海外の認証を掲げていても、それが日本における金融庁への登録を代替するわけではありません。日本語で利用できることや海外の登録情報が掲載されていることだけを理由に、国内で適法に金融サービスを提供していると判断しないよう注意が必要です。

「HACKENテスト済み」「99.999％可用性」などの安全性表示も根拠を分けて確認する

ORBITRUには許認可だけでなく、「HACKEN テストと監査」「システムサービス最大99.999％可用性」「ISO 27001認証カストディ」など、セキュリティや資産管理に関する説明もあります。

さらに別の画面では、SOX404・GAAP・ISO27001を「3つの主要な国際財務管理基準」として紹介するなど、さまざまな認証・基準をまとめて安全性の根拠として提示しています。

しかし、セキュリティ監査、情報セキュリティ規格、会計・内部統制に関する基準と、金融サービスを提供するための登録・許認可はそれぞれ別のものです。これらの名称が多数掲載されているからといって、金融当局から取引サービスそのものの認可を受けていることにはなりません。

ORBITRUを利用する際は、「認証」「監査」「ライセンス」といった言葉を一括して信用材料と捉えず、誰が、どの法人に対して、何を認証・登録しているのかを個別に確かめることが大切です。

ORBITRUの登録状況に不安がある方は弊社へご相談ください

ORBITRUをすでに利用しているものの、「海外ライセンスがあると説明された」「MSB登録を理由に安全だと言われた」「日本で利用して問題ないのか分からない」と不安を感じている場合は、追加の取引や送金を進める前に状況を整理してください。

今回確認した範囲では、サイトが掲げる複数の許認可・認証表示に対して、ORBITRUの運営主体や日本での金融登録まで一貫して確認できる情報はそろっていません。 

サポートへ日本の金融庁の登録番号を問い合わせても、現時点で回答を得られていない状況です。

弊社では、ORBITRUとのやり取りや送金履歴、案内された取引内容などをもとに情報を整理し、現在の状況に応じた対応をご案内しています。「登録されている業者なのか判断できない」「取引を続けてよいのか不安」という段階でも構いません。資金を動かす前に、まずは弊社へご相談ください。

ORBITRU（orbitru.com）の調査に関しては、秘密厳守で承ります。

LINE完結でご家族に知られずご相談可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

LINEで相談する

QRコードが表示されます何度でも無料です

ORBITRU（orbitru.com）の口コミは見当たらない　「150ヶ国以上展開」を掲げるサービスの利用実態を外部から確かめられない

ORBITRUは「150ヶ国以上展開」など大規模なサービスを思わせる実績を掲げていますが、利用者による口コミは見当たりません。サイト内の数字に対して外部から利用状況を確かめられる情報が乏しく、実績表示だけを信用するのは避けるべきです。

「150ヶ国以上展開」という規模に見合う利用者の評価を確認できない

ORBITRUは「グローバル実績」として、150ヶ国以上への展開や12種類の法定通貨への対応、日次取引高などを掲げています。また、NFT関連のページにも取引量・取引金額・NFT量・受益者数といった具体的な数字が表示されています。

これほど広範囲にサービスを展開し、多数の利用者が継続的に取引しているのであれば、第三者による評価や利用経験を判断材料の一つとして確認したいところです。しかし、ORBITRUについては、実際の取引や入出金の状況を具体的に確認できる口コミが見当たりません。

特に、次のような情報を外部から確かめられない点には注意が必要です。

• 継続してORBITRUを利用しているユーザーの評価
• 入金から取引まで問題なく利用できたという記録
• 利益や預けた資金を実際に出金できたという記録
• サービスを長期間利用していることが分かる情報
• サイトが掲げる利用規模を裏付ける第三者情報

口コミがないこと自体をもって、ORBITRUが不正なサイトだと断定することはできません。一方で、口コミが見つからないからトラブルもない、という判断もできません。

サイトが自ら掲載している取引量や展開国数は、あくまでもORBITRU側が示している情報です。外部から確認できる利用実績が乏しい以上、大きな数字だけを安全性の判断材料にするのは避けた方がよいでしょう。

サイト内の実績表示より「外部から確認できる情報」を重視する

ORBITRUには暗号資産取引だけでなく、NFTやオプションなど幅広いサービスが用意され、NFTページでは「取引量930812」「取引金額11370479.20 USDT」「NFT量301079」「受益者数853286」といった数値も表示されています。

さらに「NFTの販売収益の30％をユニセフの慈善事業に寄付する」との説明もあり、活発に事業を展開しているサービスを印象づける構成です。

しかし、サイト内に数字や社会貢献活動が掲載されていることと、それらの実績を第三者が確認できることは別です。 取引量や利用者数などの数字について、算出方法や集計期間、第三者による検証情報が示されていなければ、表示された数値だけから実際の利用規模を判断することは困難です。

ORBITRUについては、運営情報やドメインの時系列、許認可に関する表示に加え、今回の口コミ調査でも利用実態を補強する外部情報が確認できませんでした。複数の不明点が残る状態であれば、サイト自身が発信する情報だけを根拠に資金を預ける判断はしないことが重要です。

これまでの情報を総合すると、ORBITRUは運営実態や掲載された実績を外部から確認しにくく、安全性を判断するための材料が十分とはいえません。すでに利用している場合も含め、新たな入金や取引は控え、ORBITRUの利用を続けない方がよいでしょう。

ORBITRUへすでに資金を入れている、取引を勧められている、サイトの説明に不審な点があるなど、少しでも不安を感じている方は、手元にある情報を整理したうえで弊社へご相談ください。 やり取りや取引履歴などを確認しながら現在の状況を整理し、これ以上資金を動かす前に取るべき対応をご案内します。

ORBITRU（orbitru.com）で出金できないなどの詐欺被害に遭った場合の対処法

ORBITRU（orbitru.com）で出金できない、追加送金を求められているなどの状況にある場合は、冷静に対応することが重要です。暗号資産は送金後の取消ができないため、初動の判断が被害回復の可能性を大きく左右します。

ここでは、被害に気づいた直後に取るべき行動を3つに整理します。

追加入金には応じない

出金を申し出た途端に、手数料・税金・アカウント凍結解除費用などの名目で追加送金を求められるケースがあります。しかし、これらは被害を拡大させる典型的な手口です。

「支払えば出金できる」と説明されても、追加入金によって資金が戻る保証はありません。どのような理由を示されても、新たな送金は控えてください。

証拠はできる限り保存する

資金の追跡や法的対応を検討する際には、客観的な証拠が不可欠です。サイトが突然閉鎖されたり、連絡手段が断たれたりする可能性もあるため、気づいた時点で保存しておくことが重要です。

保存しておくべき主な情報は以下の通りです。

保存しておくべき情報

• 公式サイトのURLや画面キャプチャ
• 入金時の送金履歴・トランザクションID
• 相手とのやり取り（LINE・メールなど）
• 相手のアカウント情報や表示名
• 勧誘時に提示された資料や説明内容

これらの情報が後の対応可否を左右することがあります。

早期に専門家へ相談する

仮想通貨詐欺は、時間が経つほど資金の追跡が難しくなる傾向があります。そのため、「様子を見る」という判断は被害回復の可能性を下げるおそれがあります。相談先としては警察や弁護士などが挙げられますが、相手の特定や証拠の整理が不十分な場合、直ちに具体的な対応へ進めないケースも少なくありません。

当社では、ブロックチェーン解析による資金の流れの調査や、詐欺業者の実態確認を行っています。無料の一次調査では、以下の項目を整理し、ご案内しています。

• 送金先ウォレットの追跡可能性
• 被害回復の見込み
• 今後取るべき具体的な対応手順

不安を感じている段階でも構いません。被害が拡大する前に、状況を整理することが重要です。

ORBITRU（orbitru.com）に関する被害のご相談は無料で受け付けています。専門スタッフが状況を確認し、次に取るべき行動を具体的にご案内します。ぜひ、無料相談をご活用ください。

LINEで相談する

QRコードが表示されます何度でも無料です