VALUE COREに入金したら出金されないのは詐欺？調査で分かった実態

VALUE COREは、暗号資産の運用で高額な利益が得られるとうたい、出金時には「技術料」「税金」「海外当局への監査費用」などの名目で追加送金を求める手口が確認されている資産運用サイトです。画面上では利益が表示されても、出金条件として新たな支払いを要求されるケースがみられ、慎重な判断が必要です。

本記事では、VALUE COREで確認された手口をはじめ、会社情報やドメインの取得状況、金融ライセンスの有無、口コミなどをもとに、利用リスクについて詳しく検証します。

上記のような理由から、VALUE COREは詐欺の可能性が高いと考えられます。

すでにVALUE COREに入金してしまった方へ

VALUE COREのような詐欺被害は、時間との勝負です。「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」と思っているうちに、回収の可能性がなくなってしまうケースも少なくありません。

当社・Crypto Lab Insightは、詐欺被害の資金追跡・証拠保全に特化した調査会社です。独自の解析技術を用いて、あなたの資金がどこに流れたのかを特定し、被害回復に向けた具体的な道筋をご提示します。

ご相談と一次調査は無料で承っています。「自分のケースでも回収の可能性はあるのか」を確認するだけでも構いません。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

VALUE COREは詐欺の可能性が極めて高いとみられる

VALUE COREでは、高額な利益が得られるように見せた後、出金時に技術料や税金、海外当局への監査費用などの名目で追加送金を求める手口が確認されています。利益が表示されていても安心できるとは限らないため、利用を検討している方は慎重に判断することが重要です。

出金前に追加費用を求められた場合は慎重な判断が必要

VALUE COREでは、利益が発生したように表示された後、出金条件として新たな費用の支払いを求められる動きが確認されています。

本来、正当な金融サービスであれば、出金のたびに様々な名目で追加送金を繰り返し求めるケースは一般的ではありません。「支払えば出金できる」という説明だけを信じて送金を続けることは避けるべきでしょう。

このような特徴がある場合は利用を見直しましょう

VALUE COREのような資産運用サイトでは、次のような特徴がみられる場合があります。

• 高額な利益が出ているように表示される
• 出金前に技術料や税金などの支払いを求められる
• 暗号資産での送金を案内される
• 「今支払えば出金できる」と判断を急がされる
• LINEなど外部サービスで送金指示が行われる

こうした特徴が複数当てはまる場合は、そのまま送金を続けるのではなく、一度立ち止まって取引内容を確認することが大切です。

少しでも不安を感じたら早めの確認が大切

VALUE COREについて確認できる情報を総合すると、慎重に判断すべき点が複数見受けられます。

「あと少し支払えば資金を受け取れるかもしれない」と考えて対応を続けると、被害が拡大するおそれもあります。

弊社では、取引画面や送金履歴などの状況を確認し、現在の状況を整理したうえで今後取るべき対応をご案内しています。VALUE COREの利用に少しでも不安を感じている方や、送金を続けるべきか判断に迷っている方は、一人で進める前にお気軽に弊社までご相談ください。

VALUE COREに送金を行っている場合、専門調査により送金したお金を追跡できる可能性があります。

最短5分で調査結果をお伝えできますので、まずはお気軽にご相談ください。

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VALUE COREが掲げる運営歴と会社情報を検証　2026年6月取得のドメインとの食い違い

VALUE COREのサイトには、コスタリカを拠点とする企業であることや2018年・2019年からの運営をうかがわせる記載が掲載されています。一方で、ドメインは2026年6月に取得されたものであり、公開されている運営歴との整合性には慎重な確認が必要です。

VALUE COREの基本情報とWhois情報

サイトには法人名や所在地、役員情報などが掲載されていますが、Whois情報では登録者の詳細は非公開となっています。また、サイト内では2018年・2019年から運営しているような記載がある一方で、現在のドメインは2026年6月に取得されたものであり、運営実績との関係について利用者が確認できる説明は見当たりません。

トップページではコスタリカ発の取引プラットフォームを強調

トップページでは、「Trade what you understand.」というキャッチコピーとともに、「コスタリカ発のデジタル資産プラットフォーム」と紹介されています。

また、「偏り文句のないデジタル資産取引プラットフォーム」「判断の質を取り戻すための取引環境を提供する」といった説明が掲載されており、落ち着いたデザインや相場価格の表示など、一見すると実在する暗号資産サービスのような印象を与える構成となっています。

会社情報ページには法人概要や所在地が掲載されている

会社情報ページでは、「Value Core Inc.」を運営主体とし、コスタリカ・サンホセの所在地が記載されています。

• 設立日を2019年9月12日と記載
• デジタル資産取引やカストディ、リサーチなど5つの事業内容を掲載
• コスタリカの公的記録や開示資料を参照するよう案内

さらに、上記のように企業情報を詳しく掲載する構成となっています。

一方で、これらの情報を第三者が容易に確認できる資料への具体的なリンクなどは確認できず、掲載内容のみで実在性や運営実績を判断することは困難です。

役員紹介や組織体制も細かく掲載されている

サイト内にはCEO・COO・CFO・CTO・CCOなど複数の役員紹介ページも用意されています。

それぞれについて、以下の内容で詳細に掲載されており、企業として十分な組織体制が整っているような印象を与える構成です。

• 顔写真
• 経歴
• 出身大学
• 過去の勤務先
• Value Coreでの担当業務

ただし、掲載されたプロフィールについて第三者機関などで確認できる情報は見当たらず、サイト上の説明のみで実在性を裏付けることはできません。

複数のサービスや運営実績も紹介されている

VALUE COREでは、サービス内容についても複数のページを設けています。

リサーチ・執行・カストディ・コンプライアンスの4機能を紹介するページでは、それぞれの役割や提供内容が説明されており、毎日のリサーチノート配信や執行プラットフォーム、コールドストレージによる資産管理などを特徴として挙げています。

さらに、「公開リサーチノート数1,284件」「主要ペア62種類」「稼働率99.97％」「顧客は5大陸に分布」といった具体的な数値も掲載されていました。

もっとも、これらの数値や実績について客観的に確認できる資料はサイト内では確認できず、掲載内容をそのまま実績と判断するのは慎重であるべきでしょう。

ドメイン取得時期とサイトの運営歴には食い違いがある

VALUE COREでは、「創業2018年3月」「設立2019年9月12日」「SINCE 2019」といった長期間の運営を示す記載が複数確認できます。

しかし、Whois情報では、現在利用されているvalue-core.netの取得日は2026年6月15日となっています。

過去に別ドメインでサービスを提供していた可能性まで否定することはできませんが、その経緯や移転についてサイト内で説明は確認できませんでした。運営歴とドメイン情報に差がみられる場合は、掲載内容だけを信用するのではなく、公開情報全体を慎重に確認することが重要です。

VALUE COREに金融ライセンスはある？登録状況と合法性を確認

VALUE COREのサイトでは、コスタリカの金融制度やコンプライアンス体制について複数の説明が掲載されています。しかし、金融サービスを提供するうえで必要となるライセンスの登録状況や監督機関との関係については、慎重に確認する必要があります。ここでは、サイト上で確認できた内容と、公開情報から確認できる範囲を整理します。

コスタリカの金融制度への対応をアピールしている

VALUE COREでは、「コンプライアンス」を主要機能の一つとして紹介しており、コスタリカ共和国の金融制度（SUGEF・SUGEVAL）の枠組みのもとで運営していると説明しています。

また、FATFのトラベルルールへ対応したKYC（本人確認）・AML（マネーロンダリング対策）プロセスを備えていることも掲載されており、法令順守を重視する事業者であるかのような印象を与える内容となっています。

しかし、制度名や監督機関名が記載されていることだけで、実際に監督を受けていることやライセンスを取得していることを意味するわけではありません。利用を判断する際は、公的な登録情報まで確認することが重要です。

ライセンス番号や登録状況は確認できなかった

金融ライセンスを保有する事業者であれば、登録番号や監督当局、登録状況などを確認できるケースが一般的です。

しかし、VALUE COREのサイト内では次のような情報は確認できませんでした。

• 金融ライセンス番号
• 登録先となる監督当局の詳細
• 公的な登録情報へ直接確認できるリンク
• 登録状況を確認できる検索ページへの案内
• 認可内容や許可範囲の具体的な説明

サイト上で制度や規制への対応を説明していても、公的機関で確認できる登録情報が示されていない場合は、その内容だけで安全性を判断することは避けた方がよいでしょう。

掲載内容だけで合法的な運営とは判断できない

VALUE COREには、コンプライアンス体制や会社情報、役員紹介などが掲載されており、一見すると実在する金融事業者のような構成になっています。

一方で、ライセンス情報や監督状況について客観的に確認できる公開情報は見当たりませんでした。金融サービスでは、サイト上の説明だけでなく、公的な登録情報や監督当局による認可状況まで含めて確認することが重要です。

「制度名が書かれているから安心」「コンプライアンスを掲げているから問題ない」と判断するのではなく、公開情報全体を踏まえて慎重に見極める必要があります。

不安がある場合は送金前に弊社へご相談ください

VALUE COREについて確認できた情報を総合すると、ライセンスや監督状況について慎重に確認すべき点が残っています。

暗号資産の取引では、一度送金すると資金を取り戻すことが難しくなるケースも少なくありません。少しでも「本当に登録された事業者なのか分からない」「このまま手続きを進めても問題ないのか判断できない」と感じた場合は、送金や追加の支払いを行う前に確認することが大切です。

弊社では、サイト情報や取引画面、送金先ウォレットなどをもとに状況を整理し、確認すべきポイントや今後の対応についてご案内しています。少しでも不安を感じている方は、被害が拡大する前にお気軽に弊社までご相談ください。

VALUE COREの調査に関しては、秘密厳守で承ります。

LINE完結でご家族に知られずご相談可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

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VALUE COREの口コミは確認できず利益や出金実績を裏付ける情報も見当たらない

VALUE COREについて調査したところ、公開された利用者の口コミや、継続的な運営実績を裏付ける情報は確認できませんでした。利用者の声が見当たらないことだけで危険と断定はできませんが、資産を預けるサービスでは、客観的な評価や実績が確認できるかどうかも重要な判断材料になります。ここでは、口コミが確認できないことから考えられる注意点を整理します。

口コミが見当たらないからといって安全とは限らない

インターネット上で口コミや評判が確認できないサービスは少なくありません。しかし、金融サービスや暗号資産取引のように資金を預けるサービスでは、第三者による評価や利用実績を確認できるかどうかは重要なポイントです。

VALUE COREについては、利益を受け取れたという客観的な情報や、継続的な利用実績を確認できる公開情報は見当たりませんでした。口コミがないことを「問題がない証拠」と受け取るのではなく、判断材料が不足している状態と考えることが大切です。

判断材料が少ないサービスは慎重に見極める必要がある

金融サービスを利用する際は、公式サイトの内容だけでなく、第三者による評価や客観的な情報もあわせて確認することが重要です。

例えば、次のような情報が十分に確認できるかを確認するとよいでしょう。

• 利用者による継続的な口コミや評価
• 利益や出金に関する客観的な実績
• 信頼できる外部メディアでの紹介
• 監督機関への登録状況やライセンス情報
• 運営会社の実績や事業履歴

これらの情報が十分に確認できない場合は、公式サイトの説明だけで判断せず、一度立ち止まって慎重に検討することをおすすめします。

総合すると利用は慎重に判断すべきサービスと考えられる

VALUE COREには公開情報だけでは判断しきれない点が複数確認されました。運営歴とドメイン取得時期の食い違い、金融ライセンスを客観的に確認できない状況、さらに利用実績を裏付ける口コミが見当たらないことを踏まえると、現時点で安易に利用することはおすすめできません。

特に、利益が表示されていても、出金前に追加費用の支払いを求められた場合は、そのまま送金を続けるのではなく、一度冷静に状況を確認することが重要です。

VALUE COREについて確認できた情報を総合すると、慎重に判断すべき点が複数存在するため、少しでも不安な点や追加費用の請求がある場合は利用や送金を続けず、早めに状況を確認して下さい。

弊社では、サイト情報や取引画面、ウォレットアドレスなどをもとに状況を整理し、今後取るべき対応をご案内しています。「このサイトを利用しても問題ないのか確認したい」「追加費用を支払う前に確認したい」とお考えの方は、被害が拡大する前にお気軽に弊社へご相談ください。

VALUE COREで出金できないなどの詐欺被害に遭った場合の対処法

VALUE COREで出金できない、追加送金を求められているなどの状況にある場合は、冷静に対応することが重要です。暗号資産は送金後の取消ができないため、初動の判断が被害回復の可能性を大きく左右します。

ここでは、被害に気づいた直後に取るべき行動を3つに整理します。

追加入金には応じない

出金を申し出た途端に、手数料・税金・アカウント凍結解除費用などの名目で追加送金を求められるケースがあります。しかし、これらは被害を拡大させる典型的な手口です。

「支払えば出金できる」と説明されても、追加入金によって資金が戻る保証はありません。どのような理由を示されても、新たな送金は控えてください。

証拠はできる限り保存する

資金の追跡や法的対応を検討する際には、客観的な証拠が不可欠です。サイトが突然閉鎖されたり、連絡手段が断たれたりする可能性もあるため、気づいた時点で保存しておくことが重要です。

保存しておくべき主な情報は以下の通りです。

これらの情報が後の対応可否を左右することがあります。

早期に専門家へ相談する

仮想通貨詐欺は、時間が経つほど資金の追跡が難しくなる傾向があります。そのため、「様子を見る」という判断は被害回復の可能性を下げるおそれがあります。相談先としては警察や弁護士などが挙げられますが、相手の特定や証拠の整理が不十分な場合、直ちに具体的な対応へ進めないケースも少なくありません。

当社では、ブロックチェーン解析による資金の流れの調査や、詐欺業者の実態確認を行っています。無料の一次調査では、以下の項目を整理し、ご案内しています。

• 送金先ウォレットの追跡可能性
• 被害回復の見込み
• 今後取るべき具体的な対応手順

不安を感じている段階でも構いません。被害が拡大する前に、状況を整理することが重要です。

VALUE COREに関する被害のご相談は無料で受け付けています。専門スタッフが状況を確認し、次に取るべき行動を具体的にご案内します。ぜひ、無料相談をご活用ください。