Inter Exchangeは詐欺？出金できない事例や評判・口コミが示す返金可能性

Inter Exchange（inter-exchange.com）は、「業界最高水準のセキュリティ」「500K以上のアクティブユーザー」などと掲げる暗号資産取引プラットフォームです。一見すると正規の海外取引所のように見えますが、公開情報やドメイン情報を精査すると、看過できない不自然な点が複数確認されました。

実際にETHを送金し、出金できなくなったとする被害相談も寄せられています。本記事では、Inter Exchangeの実態を客観的に整理し、詐欺の可能性が高いとみられる根拠を順に解説します。

上記のような理由から、Inter Exchangeは詐欺の可能性が高いと考えられます。

すでにInter Exchangeに入金してしまった方へ

Inter Exchangeのような詐欺被害は、時間との勝負です。「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」と思っているうちに、回収の可能性がなくなってしまうケースも少なくありません。

当社・Crypto Lab Insightは、詐欺被害の資金追跡・証拠保全に特化した調査会社です。独自の解析技術を用いて、あなたの資金がどこに流れたのかを特定し、被害回復に向けた具体的な道筋をご提示します。

ご相談と一次調査は無料で承っています。「自分のケースでも回収の可能性はあるのか」を確認するだけでも構いません。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

Inter Exchangeは詐欺の可能性が極めて高いとみられる

Inter Exchange（inter-exchange.com）は、取引所を思わせるデザインや「高いセキュリティ」「豊富な機能」を前面に出したサイトです。一見すると正規のプラットフォームに見えますが、調査の観点で見ると“信用の裏付け”が極めて弱く、被害につながりやすい要素が複数重なっています。総合すると、詐欺の可能性は極めて高いとみられます。

見た目の完成度と「信用できる根拠」は別物

暗号資産の詐欺サイトは、外観だけを本物そっくりに作り込み、初心者でも安心してしまうように設計されることがあります。Inter Exchangeも、取引画面・銘柄表示・セキュリティ文言など、いわゆる“取引所っぽさ”が強く、初見では疑いにくい作りです。

ただし重要なのは、見た目ではなく、第三者が確認できる根拠の有無です。信頼できる取引所ほど、ユーザーが事実関係を確かめられる情報が揃っています。一方で、確認の手がかりが乏しいサービスは、トラブル時に責任の所在が曖昧になりがちです。

被害相談の内容が「偽取引サイト型」と一致する

本件では、指定されたウォレットへ暗号資産（ETH）を送金した後、出金に関するトラブルが発生したという相談が寄せられています。この流れは、近年増えている“偽の取引サイト”を使った手口で繰り返し確認されるパターンです。

特に注意したいのは、「タップ作業」などの形で簡単に利益が出るように見せ、信用させたうえで送金へ誘導するタイプです。送金が完了すると、暗号資産は原則として取り戻しが難しく、被害が一気に拡大する傾向があります。

まずは入金・追加送金を止めるのが最優先

もしInter Exchangeで入金中、または追加送金を求められている場合は、それ以上送らないことが最優先です。暗号資産は一度送金すると取消ができないため、対応が遅れるほど被害回復の難易度が上がります。

このあと、公式サイト上の会社情報や運営の実態、そして安全性を裏付ける要素が確認できるかどうかを順に整理します。

Inter Exchangeの公式サイトにみられる実績・会社情報の不自然さ

Inter Exchangeの公式サイトには、会社名や所在地、設立日、経営陣などが掲載されています。一見すると情報は整っているように見えますが、内容を丁寧に確認すると、具体性や裏付けに乏しい点がいくつか見受けられます。

Inter Exchangeのサイト基本情報

上記の通り、形式上は企業としての体裁が整えられています。しかし、金融サービスを提供する事業者として見ると、いくつか慎重に確認すべき点があります。

経営陣情報はあるが、外部での裏付けが見当たらない

サイト上には複数の経営陣プロフィールと顔写真が掲載されています。経歴説明も比較的詳細に記載されていますが、少なくとも公開情報上で確認できる範囲では、これらの人物が実在し、当該企業と紐づいていることを示す外部情報は見当たりません。

通常、長年運営している金融系プラットフォームであれば、経営陣の外部掲載情報や報道、専門メディアでの言及などが確認できるケースが多いものです。そのような痕跡が確認できない点は慎重に見る必要があります。

記載内容は抽象的で、具体的な根拠が乏しい

サイトでは「業界最高水準のセキュリティ」「ISO 27001取得」「99.9%の稼働率」などの表現が見られます。しかし、認証番号や監査機関名など、第三者が確認可能な具体的情報は確認できません。

また、事業内容も「外国為替関連業務」「情報提供」など広範かつ抽象的で、暗号資産取引所としての具体的な運営形態や資金管理体制の詳細は明示されていません。

マーシャル諸島法人という点にも注意が必要

所在地として記載されているのはマーシャル諸島です。マーシャル諸島はオフショア法人設立地として利用されることが多い地域であり、それ自体が直ちに違法というわけではありません。しかし、日本居住者向けにサービスを提供する暗号資産関連事業である場合、その法的枠組みや監督体制は慎重に確認する必要があります。

この段階では、会社情報は一通り掲載されているものの、その信頼性を裏付ける客観的資料は確認できていません。

Inter Exchangeのドメインは2025年取得、設立年との大きな矛盾

公式サイトでは「Since 2015」「2015年設立」といった実績が示されています。一方で、ドメインの登録情報を確認すると取得時期が新しく、記載内容との整合性に大きな違和感が残ります。

Inter ExchangeのWhois情報

ドメインは2025年11月に作成され、契約期間も1年となっています。運営歴の長さを示す表現がある一方、ドメイン側では「最近用意されたサイト」と読み取れる要素が目立ちます。

サイトの「設立・実績」表現とドメイン取得時期が一致しない

正規の取引所や長期運営をうたうサービスであれば、ドメインも長期間使われているケースが一般的です。ところがInter Exchangeは、サイト上で設立年や実績を強調しているのに対し、ドメインは2025年に作成されています。

このズレは、運営実態を見極めるうえで重要なチェックポイントになります。

登録者情報の秘匿・契約期間の短さは要注意サイン

Whoisを見る限り、運営者を特定できる情報は伏せられています。加えて、契約期間が1年である点も含め、慎重に見たほうがよい要素が重なります。

• 登録者名や住所などが「Not Disclosed」で確認できない
• 連絡先が保護サービス（whoisprotection）経由になっている
• 登録が2025年11月と新しい
• 有効期限が2026年11月までの1年更新
• 登録情報に「Tokyo（JP）」が出る一方、サイトの所在地表記と一貫しない

Cloudflareの利用自体は珍しくないが、「実態確認」とは別問題

ネームサーバーにCloudflareが使われています。これは一般的なセキュリティ対策として利用されることも多く、Cloudflare利用＝即危険、とは言えません。

ただし、ドメインが新しい・登録者が秘匿されているといった要素と組み合わさると、外部から運営実態を追いにくくなるため、総合的に警戒度は上がります。

Inter Exchangeに金融ライセンスはある？登録状況と合法性を確認

暗号資産取引所が適法に運営されるには、各国の金融当局への登録やライセンス取得が不可欠です。Inter Exchangeが公的機関の監督下にあるのか、公式サイトの記載内容と照らし合わせて確認しました。

サイト上に具体的な登録番号の記載は見当たらない

Inter Exchangeの公式サイトを確認したところ、会社概要や事業内容の説明は掲載されているものの、金融ライセンス番号や監督当局名といった具体的な登録情報は確認できませんでした。

通常、正規の暗号資産交換業者であれば、登録を受けている国名や監督当局の名称、登録番号、ライセンスの種別、規制機関データベースへのリンクといった情報を明示しているのが一般的です。

• 登録を受けている国名
• 監督当局の名称
• 登録番号
• ライセンスの種別
• 規制機関データベースへのリンク

これらが明確に示されていない場合、第三者が公的データベースで照合することができず、適法性の裏付けが取れません。

日本の登録業者一覧では確認できない

日本国内で暗号資産交換業を行う場合は金融庁への登録が義務付けられています。

Inter Exchangeについては日本の登録業者一覧で該当する情報は確認できませんでした。

日本居住者を対象にサービスを提供しているにもかかわらず国内登録がない場合は、法的な監督を受けていない無登録業者である可能性があります。監督機関によるチェックを受けていない事業者に資金を預けることは、出金トラブルが発生した際の保護手段が限定的になるリスクを伴います。

Inter Exchangeの評判・口コミは極めて少なく実態が見えにくい

Inter Exchangeについて、SNSや掲示板、レビューサイトなどを確認しましたが、利用実態を裏付ける十分な口コミや継続的な評価はほとんど見当たりませんでした。大規模な取引所をうたうサービスとしては、情報量が極めて少ない印象です。

口コミが見当たらないことは「安全」の証明にはならない

一見すると、悪い口コミが見つからないことを安心材料と捉えてしまいがちです。しかし、暗号資産関連の詐欺では「運営開始から日が浅い」「検索結果に情報がほとんど出てこない」状態そのものがリスク要因となるケースもあります。

特に次のような状況には注意が必要です。

• サービス規模の主張と、検索上の情報量が一致しない
• 利用者数をうたっているのに、第三者レビューが確認できない
• 被害報告が断片的にしか出てこない
• 日本語サイトにもかかわらず、日本語の体験談がほぼ存在しない
• 運営歴が長いとされるのに、過去の言及履歴が乏しい

これらが重なる場合、実際の利用実態が不透明である可能性を慎重に考える必要があります。

情報が少ないサービスほど慎重な判断が求められる

暗号資産は送金後の取消が原則としてできません。そのため、利用者の実体験や長期的な評価が確認できないサービスに資金を預けることは、高いリスクを伴います。

Inter Exchangeについては、公開情報や口コミの蓄積が極めて限定的であり、実際の運営規模や信頼性を第三者の視点から検証する材料が不足しています。

情報が少ないこと自体が直ちに違法性を示すわけではありませんが、少なくとも「安全である」と判断できる状況ではないと言えます。

不安を感じている場合や、すでに資金を送金してしまった場合は、早めに状況を整理することが重要です。当社では、取引履歴や送金先アドレスの確認をもとに、資金の流れの調査を行っています。少しでも疑問がある場合は、被害が拡大する前にご相談ください。

Inter Exchangeで出金できないなどの詐欺被害に遭った場合の対処法

Inter Exchangeで出金できない、追加送金を求められているなどの状況にある場合は、冷静に対応することが重要です。暗号資産は送金後の取消ができないため、初動の判断が被害回復の可能性を大きく左右します。

ここでは、被害に気づいた直後に取るべき行動を3つに整理します。

追加入金には応じない

出金を申し出た途端に、手数料・税金・アカウント凍結解除費用などの名目で追加送金を求められるケースがあります。しかし、これらは被害を拡大させる典型的な手口です。

「支払えば出金できる」と説明されても、追加入金によって資金が戻る保証はありません。どのような理由を示されても、新たな送金は控えてください。

証拠はできる限り保存する

資金の追跡や法的対応を検討する際には、客観的な証拠が不可欠です。サイトが突然閉鎖されたり、連絡手段が断たれたりする可能性もあるため、気づいた時点で保存しておくことが重要です。

保存しておくべき主な情報は以下の通りです。

これらの情報が後の対応可否を左右することがあります。

早期に専門家へ相談する

仮想通貨詐欺は、時間が経つほど資金の追跡が難しくなる傾向があります。そのため、「様子を見る」という判断は被害回復の可能性を下げるおそれがあります。相談先としては警察や弁護士などが挙げられますが、相手の特定や証拠の整理が不十分な場合、直ちに具体的な対応へ進めないケースも少なくありません。

当社では、ブロックチェーン解析による資金の流れの調査や、詐欺業者の実態確認を行っています。無料の一次調査では、以下の項目を整理し、ご案内しています。

• 送金先ウォレットの追跡可能性
• 被害回復の見込み
• 今後取るべき具体的な対応手順

不安を感じている段階でも構いません。被害が拡大する前に、状況を整理することが重要です。

Inter Exchangeに関する被害のご相談は無料で受け付けています。専門スタッフが状況を確認し、次に取るべき行動を具体的にご案内します。ぜひ、無料相談をご活用ください。